四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
これにより，経済的自立が困難な児童養護施設対象の子供等，これまで年齢制限によって支援が打ち切られていた子供への支援が継続できる可能性が広がってまいりました。 来年度国で策定されるこども大綱は，これまで別々につくられてきた少子化社会対策大綱，子供・若者育成支援推進大綱，子供の貧困対策に関する大綱が束ねられ一元化されることになります。
これにより，経済的自立が困難な児童養護施設対象の子供等，これまで年齢制限によって支援が打ち切られていた子供への支援が継続できる可能性が広がってまいりました。 来年度国で策定されるこども大綱は，これまで別々につくられてきた少子化社会対策大綱，子供・若者育成支援推進大綱，子供の貧困対策に関する大綱が束ねられ一元化されることになります。
５点目は，2016年３月には国連女性差別撤廃委員会が政府に対し，所得税法第56条が女性の経済的自立を妨げていることを懸念し，所得税法の見直しを日本政府に勧告しましたと。よって，国及び政府に対し，税法だけでなく，ジェンダー平等，民法，労働法や社会保障にも関わる人権問題として憲法の精神を生かし，一日も早く所得税法第56条を廃止する意見書を国に上げてくださるよう陳情いたしますと。
こうした方々が住まいを失わないようにするために、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、また公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズなど、状況に応じたきめ細やかな支援が必要と考えますが、こうした点についてどのように対応していかれるのか、その方向性をお伺いいたします。
こうした方々が住まいを失わないようにするために、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、市営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズや状況に応じたきめ細かな支援が必要と考えます。本市では、住居確保給付金支給対象者に対しどのようなケアをされていますか、伺います。 ○若江進議長 北川社会福祉担当部長。
自立した自治体経営につきましては、独自の施策による地域ニーズに応じたサービスを提供する行政的自立、国から補助金・交付金に頼らない地域資源を活用した地域内経済を活性化する経済的自立、及び住民、事業者、行政等の地域の多様な主体がともに公共サービスを担う住民自立からなる健全な行政運営であると考えております。
この事業が低所得者世帯に対し資金の貸し付けと必要な相談支援を行うことにより，その経済的自立及び生活意欲の助長並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り，安定した生活を送れるようにすることを目的としたものでございます。 この制度を利用する場合，申請から貸し付けが始まるまでの期間は，申請世帯の状況によりまして貸付内容が異なるため，２週間から１カ月半程度という期間になっております。
また，必要に応じて就労支援員が就労に関する自立支援プログラムへの参加を勧め，ハローワークへの同行訪問や相談支援等により求職活動を支援しており，各種制度を積極的に活用して経済的自立に向けた就労支援を行っております。
農林水産省と厚生労働省が連携し、高齢化や後継者不足に悩む農家にとっては働き手が確保できる上、生産性の向上にもつながり、障がい者にとっては経済的自立につながり、農家・障がい者のどちらにもメリットがある農福連携を進めています。
国連女性差別撤廃委員会では、2016年、所得税法第56条が家族従業女性の経済的自立を妨げていることを懸念し、所得税法の見直しを日本政府に勧告いたしました。 また、2018年10月12日現在、507自治体で、一人一人の人権を認めない封建的な「家制度」の名残である所得税法第56条は早急に廃止すべきと意見書の採択がされています。今治市においても賛同すべきだと思います。
また，必要に応じて就労支援員が就労に関する自立支援プログラムへの参加を勧め，ハローワークへの同行訪問や相談支援などにより求職活動をサポートしておりまして，各種制度を積極的に活用して経済的自立に向けた就労支援を行っております。 ○曽我部清議長 青木永六議員。
さらに、国連女性差別撤廃委員会は2016年、所得税法第56条が家族従業女性の経済的自立を妨げていることから、所得税法見直しを日本政府に勧告しているのです。 以上のことから、「『所得税法第56条の廃止を求める意見書』提出の要望について」の請願を採択されるよう求めるものであります。
これは，低所得者，障がい者または高齢者に対し，教育支援も含む生活のさまざまな場面で資金の貸し付けと必要な相談支援を行うことにより，その経済的自立及び生活意欲の助長促進等を図るものでございます。 いずれにいたしましても，これらの制度を活用することにより，ひとり親家庭や生活困窮者，障がいのある方々の生活の安定が図られるよう，これからも制度の周知普及に努めてまいります。 ○苅田清秀議長 国政 守議員。
こうした取り組みにより、できるだけ本人が希望する高校に進学し、将来希望する職業への就労と経済的自立につなげていくとともに、親も含めた世帯全体の自立支援を行っていくことで、次世代が将来に夢と希望を持てるよう、力強く支援をしてまいりたいと考えております。
本市においても、昨年３月に策定した松山市第３期障害者計画の中の基本方針３、安心して暮らせるいきいきとした生活づくりで雇用の充実と経済的自立の支援について定め、福祉的就労の工賃向上へ向けての取り組みについて定めています。これらの計画を受け、本市は具体的にどのような施策をとり、どのような成果があったのか、お示しください。
福祉施策といたしましては，ひとり親家庭等で18歳以下の児童を養育している方に対しまして，全部支給で月額４万2,000円が支給される児童扶養手当制度，それからひとり親家庭の方の経済的自立を目指すために修学資金，生活資金などを低利または無利子で借りられる母子・父子寡婦福祉資金貸付制度があります。
もちろん、身体的・経済的自立が可能な人に対しては、それに向けての支援も必要だと考えておりますけれども、身体的自立が不可能とされるような障害があっても、本人の意思で、行政や事業所が提供する各種サービスのほかに、あと、地域のあらゆる社会資源を有効に利用することで生活の質を向上させる、これも１つの自立であると考えております。
生活困窮者自立支援制度の理念は、相談者の内面から沸き起こる意欲や思いを大切にしながら、経済的自立のみならず、日常生活の自立や社会生活の自立など個々の状況に応じて支援し、また生活困窮者の早期の把握や見守りのための地域のネットワークを構築し、働く場や参加する場を広げていくことを目標としています。
それは、生活保護受給者が働くことで収入を得たり、年金を受給したり、仕送りなどの扶養援助等により、生活保護費を支給されなくても生活ができる経済的自立を目指すことです。 また、厚生労働省研究班によると、2013年12月現在、全国で159万8,072世帯、216万7,220人が受給し、受給額は3.5兆円にも上っているそうです。
母子家庭の経済的自立の観点から、しっかりとした検証報告を求めます。第２は、高等技能訓練促進費支援事業についてお伺いをいたします。日本の母子家庭の相対的貧困率は54.3％、この原因は８割以上のシングルマザーが働いているにもかかわらず、４割は非正規雇用というところにあります。ですから、行政に求められるのは、副業のあっせんではなく、一人でも多く正規雇用に結びつくきめ細やかな支援であります。
その結果、新築されたホームは、広い間取りの個室が確保され、また少人数の住まいの場であることから、家庭により近い環境で生活することによる情緒の安定はもとより、日中に仕事を持つことによる経済的自立や地域の方々との交流が図られたなど、利用者やその保護者の方々からも大変好評をいただいております。